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外内断熱工法

夏の暑さや冬の寒さなど、年間を通じて快適な室内環境を保てる外内断熱工法に10年後、20年後の新築物件に比べても見おとりしない部屋の広さや間取りを考え、 住まう人の視点から台所周りのレイアウト、家具の配置、インターネット対応など、これからの快適な生活空間を考えた「High Quality Designer's Mansion」です。

夏場、玄関を開けるとモアッとたちこめる空気にどんよりする。 急いでクーラーをつけてもなかなか涼しくならない！また涼しくなり過ぎる。 冬場は帰宅すると、結局寝るまで寒さを感じたまま。これでは貴重なオフタイムを、快適に過ごせるわけがありません。

「外内断熱」による私達のマンションでは、室内温度は四季を通じて快適に保たれます。 建物外側の断熱材により、室内は極めて屋外温度の影響を受けにくくなっているからです。

つまり、冷暖房も効きやすい建物です。

冷暖房効率が良ければ、経済的でしかも省エネルギーに役立ちます。 ひいては地球温暖化の原因にもなっているＣＯ２削減にも繋がります。

貸家戸数も年々増加となっています。

▽県内でも一部の地域では借手市場となっている地域もあります。
▽下のグラフは沖縄県内の新設住宅着工戸数を表します。

現状の賃貸マンション２

これからの賃貸マンション

■これまでのアパートのイメージ
※これまでは需要に対し供給が少なかったため、アパートは造れば入るという時代でした。 また、入居者のターゲットを絞らず、不特定多数を相手にした、一般的」・「平均的」な物件がほとんどです。 そのような付加価値の低いまたは無いアパートは飽和状態になりつつあります。 そのような物件が「入居者に喜ばれるアパートか？」「オーナーに利益をもたらすアパートなのか？」は分かりません･･････。


■これからの賃貸マンションのイメージ
※これからの賃貸マンションはターゲットを明確にし、その人たちの多様なニーズにあった外観・間取り・設備を提案し、 いくつもある物件の中で比べられて評価を受けるのではなく、『あのマンションに住みたい』と思われるような付加価値の高い・魅力的な賃貸マンションを造っていく必要があると思われます。

※最近では、沖縄県内でも公共工事の減少に伴い、これまで公共工事オンリーだった会社が民間工事、それも賃貸物件建築をメインに参入してきています。 また、もともと民間工事中心の建築会社も『低価格』・『企画商品』で価格競争を繰り広げています。 そのような状況で付加価値の高い・魅力的な賃貸マンションが本当にできるのでしょうか？私たちARCHITECT DESIGN TAURUSでは、 これまでの様に供給者の理論で建てられてきた平均的・一方通行的な建物ではなく、入居者の立場で考え、 付加価値の高い・魅力的な賃貸マンションを提案していきたいと考えています。 その様な賃貸マンションを建てる事により、入居者だけではなく、オーナーにとっても『空かない賃貸マンション』となり長期にわたり安定収入を得る事ができます。

安定した収入

1.月々安定した家賃収入が得られます。
2.将来（定年後）の収入源になります。

利回りが高い

低金利の現在、投資商品や定期預貯金と比べ、賃貸マンション経営は高利回りを得られることからとても有利な投資といえます。
【 利回り ＝ 年間家賃収入 ÷ 建築コスト 】

利回りが高い

1.計画地と建物の相続税評価額が軽減されます。
2.固定資産税が軽減されます。土地は更地の１／６（または１／３）に、
　建物はほとんどの場合、５年間は１／２になります。
3.減価償却費・借入金利息・管理費等を必要経費として計上する事ができ、
　所得税の軽減になります。
4.一定条件を満たせば不動産取得税が控除されます。

各種の税金が安くなります。

賃貸マンションを建築すると相続税が安くなると良く言われています。しかし、なぜそうなるのかを知っている人は意外と少ないのが現状です。
相続税評価額８，０００万円の土地を更地のまま何もしなかった場合と賃貸マンションを建築し相続税対策をした場合とで比較すると・・・
?更地のままで相続税対策を何も行わなかった場合

相続対策なし （更地） 土地 8,000万円 建物 - 債務控除 - 合計 8,000万円

?賃貸マンション建築（借入あり）をして相続税対策を行った場合

相続対策あり 土地 7,040万円 建物 4,100万円 債務控除 -9,000万円 合計 2,140万円

賃貸マンションを建築することによって、５，８６０万円の節税効果！

土地を所有している場合には、おおむね時価の７割程度で決められる評価額に対して、毎年１．４％（標準税率）の税金が課せられます。この土地にアパートやマンションを建築した場合、評価額が１／６に軽減されます。建築するアパート等の戸数に２００?を乗じた面積が上限ですが、超えた部分についても１／３に軽減されます。
例えば、課税標準額３，５００万円の土地５００?に、戸数６戸の賃貸マンションを６戸建築した場合・・・
?何もしない場合（更地）の固定資産税額

3,500万円 (課税標準額) × 1.4％ (税率) ＝ 49万円

?賃貸マンション建築後の固定資産税額
６戸×２００?＝１，２００?となり。１，２００?までは１／６に軽減
土地は５００?なので、土地全体が１／６に軽減されます。

49万円 × 1/6 ＝ 約8.2万円

不動産取得税は建物を建てた時、一度だけ都道府県により課税される税金です。
一定の条件を満たせば、県税事務所へ申請をすることにより一戸につき１，２００万円が控除されます。

税額 ＝ 控除額（建物の評価額　-　1,200万円　×　戸数）　× 3%（税率）

※条件：床面積が１世帯あたり４０?以上２４０?以下（一戸建ての場合は５０?以上）であることが必要です。

（空室時の）リスクが低い

その他

1.景気にあまり左右されません。
2.土地を手放すことなく、次世代に継承することができます。

土地を所有しているだけでは、固定資産税等がかかってきますので、何もしないでいるということはマイナスでしかありません。

土地活用には様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリットがありますが、その中でも賃貸マンションの経営は安全性・安定性・節税効果という面で他の活用方法と比べ効果的で、多くの土地所有者から支持されている活用方法です。